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瑕疵担保責任の10年義務化

木造住宅にとって構造材は骨格であり、10年にも及び保証に耐えるには乾燥材は必須条件です。
住宅に関する新しい法律が平成12年4月から施行されました。
正確には「住宅の品質確保の促進等に関する法律」といい、しばしば品確法と呼ばれています。主な事項は2点あります。



■【1】瑕疵担保期間10年の義務づけ

全ての新築住宅において「構造耐力上主要な部分等」にあった瑕疵(=重大な欠陥)については、新築受け渡しの日から10年間、その瑕疵を補修するなどの義務を売り主・施工者が負うことになりました。



■【2】性能表示制度

日本住宅性能表示基準が定められ、住宅の性能を比較する共通のモノサシができました。
任意制度ですので、希望すればこれに基づいた評価を受けることができます。



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